相続税と贈与税　よくある質問８選

相続税と贈与税　よくある質問８選

◎相続税と贈与税　よくあるご質問　Ｑ＆Ａ
Q.相続人ですが、相続を放棄することはできますか。。
相続の開始を知った日の翌日より3カ月以内に限り、家庭裁判所にて”相続の放棄”又は”限定承認”の手続きが可能です。

Q.配偶者と子供、どちらが相続すれば税金は安くなるのでしょうか。
各事案によって異なるため、個別にご相談ください。
配偶者が相続した場合、「配偶者の税額の軽減」という制度により最低でも1億6000万円までの財産は相続税がかかりません。そのため、配偶者が相続する方が少なく済むと思われがちですが、配偶者が多くの財産を相続すると二次相続時（配偶者が亡くなりその子供などが相続する時）の相続税が増加しますので、二次相続時の税負担も考慮して検討することが大切です。

Q.被相続人の家族名義の預金口座が、相続財産になるのでしょうか。
家族名義の口座であっても、実際のお金の出所が被相続人の資産であり、その口座の実質的な管理者が被相続人の場合には、被相続人の預金とみなされ、相続税の対象となることがあります。そうならない為にも、贈与契約書を作成し保管することや、贈与税申告書を税務署に提出するなど、贈与の事実があったことを客観的に証明できるようにしておくことが必要です。

Q.夫婦間の財産の受け渡しには、贈与税はかからないのでしょうか。
贈与税の課税対象となります。夫婦間であっても財産の受け渡しがあった場合、贈与とみなされることがあるのでご注意ください。

Q.孫の結婚式の資金150万円を出しましたが、贈与税はかかるのでしょうか。
かかりません。贈与税の基礎控除となる110万円を超えた贈与ですが、相続税法の規定により、社会通念上相当な範囲であればご祝儀等の贈与は非課税とされています。しかし、実際の結婚式にかかった費用等を超える場合など、過度に高額な場合には贈与税の課税対象となる可能性があります。

Q.教育資金の贈与税非課税制度とは何ですか。
子供や孫の将来の教育資金として金銭を贈与した場合、1500万円までは贈与が非課税となる制度です。
しかし金融機関などに信託を依頼することが条件となっている為、手続きが必要であるとともに信託手数料などの費用がかかります。この点を考慮して贈与の際には、検討することが必要です。

Q.相続時精算課税制度とは何ですか。
相続時精算課税とは一定要件を満たす場合、贈与時に累計課税価格2500万円までは贈与税が課されず、
それを超えた額は一律20%の贈与税を納める制度です。ただし、一度適用すると暦年課税に戻すことができないので、適用の際は慎重な検討が必要です。

Q.会社役員で非上場の自社株を所有していますが、相続する際は取得価額で評価されるのでしょうか。
取得価額では評価されません。会社の現状により株式評価が行われるため、取得時は少額のものでも相続時には高額な相続財産となりえることがあります。これを回避するためにも、自社株の正しい評価額の認識が必要となります。

Q.生命保険に加入することは、相続税対策に有効なのでしょうか。
有効に活用できれば、相続税対策（節税や納税資金対策）になります。相続時の（相続税に対する）死亡保険金には一定の非課税限度額が設けられています。ただし、負担者や受取人により税金の種類が異なる為、同じ金額を受け取る場合でも、税額に差が出てくるので保険内容の事前確認をおすすめします。

Q.相続を考えると現金で保有するより不動産投資することが有効なのでしょうか。
ケースにより異なります。たしかに現金で保有するより相続税評価は相対的に低くなるので､税金を安くすることができます。しかし､その物件の収益性や納税資金を考慮した投資をしなければ、大切な財産を失う可能性もあるので、慎重に検討することが必要になります。

Q.今回の相続税及び贈与税の改正は、他にどのようなものがあるのですか。
下記のものがあげられます。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
基礎控除額の引き下げ・税率の見直し・相続時精算課税制度の拡充・小規模宅地の特例の緩和・直系尊属からの住宅取得資金の贈与

以上、相続税・贈与税の概要をご紹介させていただきましたが、相続・贈与はケースにより様々で
一概に言いきることができません。当事務所としましても、今後この分野に力を入れて参りますので、ご興味のある方はお気軽に当事務所にご相談ください。

※本記事は、投稿日時点における法令等に基づいて作成しております