はじめに
「家族を扶養に入れて控除を受けたい。いくらまで働ける？」——令和７年改正のキーワードは合計所得58万円。給与だけの収入なら年収約123万円（123−65＝58）が一つの目安です。※この式は給与収入のみの場合に限って成り立ちます（他の所得があると一致しません）。（参考：国税庁「令和７年度税制改正の概要（所得控除）」／国税庁「給与所得控除」）
背景・概要について
1. 基礎控除の段階化
令和７年分は合計所得に応じて95／88（令和９年分以後58）／68（同58）／63（同58）／58万円。
→ 記事表記：「基礎控除は合計所得に応じて58〜95万円（令和７年分）。一部の帯は令和９年分以後は58万円になります。」
（参考：国税庁「基礎控除の見直し（令和７年度）」）
2. 給与所得控除
最低65万円へ。年収帯ごとの控除表も更新。（参考：国税庁「給与所得控除」）
3. 扶養の所得要件
-
配偶者控除・扶養控除の判定基準：合計所得58万円以下（給与のみ＝年収約123万円以下が目安）
-
配偶者特別控除：58万超〜133万円以下で段階的に適用
-
特定親族特別控除（新設）：19〜22歳、58万超〜123万円以下（給与のみは収入188万円以下の注記）
（参考：国税庁「配偶者控除・配偶者特別控除」／「特定親族特別控除（令和７年分）」）
4. 勤労学生の要件
合計所得85万円以下へ引上げ。（参考：国税庁「勤労学生控除」）
実務への影響・注意点
① 配偶者を扶養に入れられるか
配偶者の合計所得58万円以下なら配偶者控除の余地。超えたら**配偶者特別控除（58万超〜133万円）**を試算。（参考：国税庁「配偶者特別控除（令和７年分）」）
② 子の扶養・アルバイト増収時の対応
一般の扶養控除は58万円超で不可。ただし19〜22歳なら特定親族特別控除の可能性（給与のみ収入188万円以下）。（参考：国税庁「特定親族特別控除」）
③ 税の扶養と社会保険の扶養は別
税：58万円（給与のみ≒年収123万円）。
社保：106万円・130万円など別基準。厚労省は106万円の壁の見直し方針を公表しており、今後変更の可能性があります。実務では最新の厚労省公表資料の確認を必須に。（参考：厚生労働省「年収の壁・支援強化等」）
④ 年末調整の留意
令和７年分（2025年12月）の年末調整で改正反映。新様式の回収と控除計算の更新を前倒しで。（参考：国税庁「年末調整関係（令和７年分）」）
まとめ
-
まず合計所得58万円以下かを確認（給与のみなら年収約123万円目安）。
-
超えても配偶者特別控除や特定親族特別控除で控除余地あり。
-
税と社保は別判定。社保は最新の厚労省資料を都度確認。
