1．圧縮記帳とは

圧縮記帳とは、一定の要件のもと、国庫補助金等によって取得・改良した固定資産について、その圧縮額を損金算入することが認められる税務上の制度です。

国庫補助金等を収益として計上した事業年度に生じる課税負担を緩和し、課税時期を将来へ繰り延べる効果があります。

ただし、圧縮記帳は税金そのものを免除する制度ではありません。

圧縮記帳を行うと固定資産の税務上の取得価額が減少し、その後の減価償却費も小さくなるため、将来の課税所得が相対的に増加します。

2．圧縮記帳を適用できる主な要件

国庫補助金等の圧縮記帳を適用するためには、主に次のような要件を確認する必要があります。

• ✅ 法人税法第42条に定める「国庫補助金等」に該当すること
• ✅ 国庫補助金等を固定資産の取得または改良に充てていること
• ✅ 原則として、国庫補助金等の交付を受けた事業年度に対象固定資産を取得・改良し、事業の用に供していること
• ✅ 確定申告書に、圧縮額の損金算入に関する所定の明細書を添付するなど、必要な申告要件を満たしていること

3．補助金受入・固定資産取得・圧縮損の仕訳（直接減額法）

ここでは、次のケースを例に仕訳を確認します。

• 機械装置の取得価額：1,500万円
• 国庫補助金等の額：1,000万円
• 補助金1,000万円の全額を対象資産の取得に充当
• 税法上の圧縮限度額：1,000万円

（1）補助金受入時の仕訳例

以下は、補助金の収益計上時期と入金時期が一致する場合の例です。
実際には、補助金の交付決定、額の確定、入金等の時期が異なる場合があるため、入金日だけで収益計上時期を判断しないよう注意が必要です。

「国庫補助金収入」「補助金収入」等の勘定科目を使用し、会社の会計方針等に応じて営業外収益や特別利益等として表示します。

（2）固定資産取得時の仕訳例

機械装置を1,500万円で取得した場合は、通常どおり固定資産を計上します。

（3）決算時の圧縮記帳の仕訳例

直接減額法では、税法上の圧縮限度額の範囲内で、固定資産の取得価額を直接減額します。
今回の例では、圧縮額を1,000万円とします。

この結果、機械装置の圧縮後の取得価額は、
1,500万円－1,000万円＝500万円
となります。

4．直接減額法と積立金方式の違い

圧縮記帳には、主に「直接減額法」と「積立金方式」があります。
直接減額法は、固定資産の帳簿価額から圧縮額を直接減額する方法です。
一方、積立金方式は固定資産の帳簿価額を維持しながら、純資産の部に圧縮積立金を計上して処理する方法です。

中小企業の実務では、処理の分かりやすさから直接減額法が選択されることがあります。
なお、どちらの方法であっても、圧縮記帳は原則として税負担を恒久的に免除する制度ではなく、課税時期を将来へ繰り延べる制度です。

5．圧縮記帳後の減価償却

直接減額法を適用した場合、圧縮記帳適用後の減価償却費については、原則として「圧縮後の取得価額」を基礎として計算します。

シミュレーション

次の条件で計算してみます。

• 取得価額：1,500万円
• 圧縮額：1,000万円
• 耐用年数：10年
• 償却方法：定額法
• 償却率：0.100
• 12か月間事業の用に供したものとする

まず、圧縮後の取得価額を計算します。
1,500万円－1,000万円＝500万円

次に、1年間の減価償却費を計算します。
500万円×0.100＝50万円

したがって、今回のケースにおける1年間の減価償却費（税務上の償却限度額）は50万円となります。

【圧縮前・圧縮後の比較】

※定額法・耐用年数10年・12か月間事業の用に供した場合

圧縮後は、その後の減価償却費が小さくなるため、将来の課税所得が相対的に増加します。
このように、圧縮記帳には補助金収入に対する課税を将来へ繰り延べる効果があります。

6．会計ソフト別の固定資産台帳への登録方法

圧縮記帳した固定資産を固定資産台帳へ登録する際は、使用している会計ソフトの仕様に応じた処理が必要です。
耐用年数、償却方法、供用開始日、取得価額や圧縮額など、各ソフトで必要となる項目を適切に設定します。

※会計ソフトの画面や仕様、登録方法は変更される場合があります。実際の登録時には最新版の公式ヘルプ・マニュアルをご確認ください。

また、法人税上の固定資産台帳では圧縮後の取得価額を使用する場合がありますが、後述する償却資産税の申告では圧縮前の取得価額が必要になります。
そのため、圧縮前の取得価額を後から確認できるよう管理しておくことが重要です。

7．圧縮記帳と消費税

国庫補助金等の圧縮記帳を行う場合、法人税と消費税は別々に考える必要があります。

国庫補助金等の受領

国庫補助金等は、一般に資産の譲渡や役務提供の対価ではないため、消費税の課税対象外となります。

固定資産の購入

国庫補助金等を使って固定資産を購入した場合でも、固定資産の購入取引自体は補助金の受領とは別の取引です。
そのため、通常の消費税のルールに基づき、課税仕入れや仕入税額控除の可否を判定します。

固定資産圧縮損の計上

固定資産圧縮損の計上は、資産の譲渡等の対価を伴う取引ではないため、消費税の課税対象外です。

8．償却資産税の申告は「圧縮前の取得価額」で行う【重要】

法人税と固定資産税（償却資産）では、圧縮記帳の取扱いが異なります。
法人税では、直接減額法を適用すると固定資産の取得価額を圧縮して、その圧縮後の取得価額を基礎として減価償却を行います。
一方、固定資産税（償却資産）の申告では、圧縮記帳は認められていません。
そのため、償却資産申告書に記載する取得価額は、圧縮後の取得価額ではなく、圧縮前の本来の取得価額となります。

今回の例で確認すると、次のようになります。

つまり、法人税上の固定資産台帳では500万円を基礎として減価償却を行っている場合でも、償却資産税の申告では1,500万円を取得価額として申告します。

9．法人税申告時の別表13(1)

法人税の確定申告において国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合には、所定の申告要件を満たす必要があります。

代表的な書類が、
別表13(1)「国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」
です。

この明細書には、国庫補助金等の額、取得した固定資産、圧縮限度額、実際に損金算入する圧縮額などを記載します。

圧縮記帳を適用する際は、仕訳を行うだけではなく、確定申告書に所定の明細書を添付するなどの申告要件を確実に確認しましょう。

10．まとめ

国庫補助金等を利用して固定資産を取得・改良した場合、一定の要件を満たせば圧縮記帳を適用できることがあります。
実務上は、次の点が重要です。

• ✅ 圧縮記帳は税負担の免除ではなく、課税を将来へ繰り延べる制度である
• ✅ 補助金の名称だけでなく、交付要綱・対象経費・実際の使途等を確認する
• ✅ 補助金の収益計上時期は、単純に入金日だけで判断しない
• ✅ 直接減額法では固定資産圧縮損を計上し、固定資産の取得価額を直接減額する
• ✅ 減価償却費は圧縮後の取得価額を基礎として計算する
• ✅ 固定資産台帳への登録方法は会計ソフトによって異なる
• ✅ 国庫補助金等の受領と固定資産の購入は、消費税上それぞれ別に判定する
• ✅ 償却資産税の申告では、圧縮後ではなく圧縮前の取得価額を使用する
• ✅ 法人税申告では別表13(1)等の必要書類を確認する

圧縮記帳は、仕訳だけで完結する処理ではありません。
適用要件の確認 → 補助金収入の計上 → 固定資産の取得 → 圧縮記帳 → 減価償却 → 固定資産台帳の管理 → 償却資産税の申告 → 法人税申告
まで、一連の流れとして管理することが重要です。

特に、法人税では圧縮後の取得価額を使用する一方、償却資産税では圧縮前の取得価額を使用するという違いは、実務上間違いやすいため注意しましょう。