1. もう迷わない！航空券代の経理処理

「出張で購入した航空券代、いつもの旅費交通費で処理していいのかな？」

日々の経理業務で、こんな疑問を感じたことはありませんか？海外出張やプライベートを兼ねた移動など、ケースによって処理方法が変わるため、判断に迷うことも多いですよね。
結論からお伝えすると、「仕事に必要な出張」であれば、航空券代はしっかり経費にできます！
ただし、計上する「タイミング」や「消費税のルール」には、間違えやすい落とし穴があるため注意が必要です。

この記事では、経理初心者の方でもスムーズに理解できるよう、基本ルールと実務で気をつけるべきポイントをわかりやすく解説します。

💡 この記事でわかること

• 経費にできる航空券代とできない航空券代の違い
• 支払日ではなく「乗った日」に経費化する正しいタイミング
• 出張とプライベート旅行を組み合わせた場合の按分テクニック
• 節税・業務効率化につながる「出張旅費規程」のメリット

2. 基本チェック：どんな航空券代なら経費にしてOK？

判断基準は「事業・業務のために必要だったかどうか」。

経費になるかどうかを判断する一番大切な基準は、「その移動が会社の仕事・事業のために必要だったかどうか」です。
利用目的ごとの基本的な考え方を一覧表にまとめました。

⚠️ 航空券代は国内か海外かによって消費税が異なるので注意！
・国内出張の航空券代：消費税がかかる（課税仕入れ）
・海外出張の航空券代：消費税はかからない（免税・国際輸送のため）
※会計ソフトへ入力する際は、消費税の区分を間違えないように設定しましょう。

3. 実務の注意点①：「いつ」の経費にする？（計上タイミング）

A. チケットを買った日ではなく、「実際に飛行機に乗った日」が経費になるタイミングです。

航空券はクレジットカードなどで事前購入することが多いため、「決済した日」にそのまま旅費交通費として計上したくなりますよね。しかし、税務上の正しいルールでは「サービス（飛行機での移動）を受けた日」に経費化します。
そのため、購入日と搭乗日が同じ期（事業年度）内であれば大きな問題になりませんが、決算期をまたぐ場合は処理に注意が必要です。

POINT（決算期をまたぐ場合🔍）航空券を購入した事業年度と、実際に搭乗する事業年度が異なる場合は、以下の取り扱いとなる。
・購入した事業年度（今期）：「前払金」（資産）として資産計上する
・搭乗した事業年度（翌期）：「前払金」から「旅費交通費」（経費）へ振り替える

4. 実務の注意点②：出張ついでに観光・プライベート旅行をした場合は？

A. 仕事（業務）とプライベート（私用）をしっかり切り分ける必要があります。また、根拠となる資料もしっかり残しましょう。

たとえば「福岡での商談のために2泊3日で出張し、うち1日は延泊して観光を楽しんだ」というケースを見てみましょう。この場合、往復の航空券代（メインの目的が商談である場合）と商談のための宿泊費1泊分は経費にできますが、観光のための1泊分の宿泊費は経費にできません。
※出張の主たる目的が「観光」と判断された場合には、往復の航空券代も経費として認められない可能性があります。

📝 税務調査対策として残しておくべき資料

• 出張報告書や日程表（仕事の日程と観光の日程がわかるもの）
• 訪問先とのやり取りメールや議事録
• 業務部分と私用部分の費用を合理的に計算した根拠資料

POINT（残しておくべき資料）☑　出張報告書や日程表（仕事の日程と観光の日程がわかるもの）
☑　訪問先とのやり取りメールや議事録
☑　業務部分と私用部分の費用を合理的に計算した根拠資料

5. まとめ・経理処理を楽にする「次のステップ」

出張に伴う航空券代は、業務上の必要性があれば正しく経費計上できます。ただし、「購入日と搭乗日のチェック」「消費税区分のチェック」「プライベート混在時の区分経理の徹底」といったポイントを押さえておくことが欠かせません。そのため、社員の出張が増えてきたら、会社として「出張旅費規程」を策定することをおすすめします。

POINT👉精算業務がラクになる：毎回の実費精算ではなく定額の日当（手当）支給が可能になり、精算の手間が大幅にカットできます。
👉節税効果が期待できる：支給した出張手当は会社の経費になり、受取側の社員も非課税となるため、会社・社員の双方にメリットがあります。

「自社に合った旅費規程の作り方がわからない」「複雑な出張費の処理で不安がある」という方は、顧問税理士等にご相談いただくことをおすすめします。